遺言状、作成していますか?

このページをご覧の方は、多少なりとも遺言状作成に関心をお持ちのことと思います。
そのため既にご存じのことと思いますが、遺言状がない場合、遺産は民法の規定に従って分割されます。
しかし、長い人生を歩まれたみなさまは、民法の規定では捉えきれない多様な関係をお持ちなのではないでしょうか?
特に親密な家族、家族・親族以外の友人、、、遺言状を作成することで、すこしでもあなたの意思に添った遺産の分配が可能となります。
あなたの財産の処分、あなたの意思で決めませんか?

Responsive image

こんなときに(1) 相続人以外の人に遺産を残したい

Responsive image

相続人がいない場合、遺産は国に帰属します。
また、特別縁故者(*生計を一にしていた者、療養看護に務めた者等)がいる場合は、特別縁故者に遺産が相続されますが、単に「生計を一にしていた」「療養看護に務めた」等の条件を満たしているのみでは当然に相続できず、自ら請求の上家庭裁判所に認められる必要があります。

このような場合、遺言状を作成しておくことで、生前親密だった知人、恩人等へ財産を残すことができます。
また、公益目的の団体等への寄付とすることもできます。

こんなときに(2) 推定相続人内での遺産の配分を変えたい

Responsive image

遺言状がない場合、相続は原則として法定相続分に従って行われます(寄与分、特別寄与料等の例外はあります)。
これは相続人同士の平等を帰するための法制度ですが、現実には個別の事例に則さないこともあるでしょう。
例えば、大学進学や結婚を控えた孫の居る子とそうでない子、遠隔地に住む子と自宅に住む子、、、
そんなとき、遺言状により相続分や相続財産を指定することで、より適切な遺産の分割が可能となります。
※ただし、遺留分侵害する場合は遺留分侵害請求権行使の対象となります。

参考情報:相続に関する民法の規定

*法定相続分
配偶者と子の場合―配偶者:1/2、子1/2(複数人の場合、1/2を人数で分割)
配偶者と直系尊属の場合―配偶者2/3、直系尊属:1/3(複数人の場合、1/3を人数で分割)
配偶者と兄弟姉妹の場合―配偶者3/4、直系尊属:1/4(複数人の場合、1/4を人数で分割)

*寄与分制度(民法904条の2)
相続人のうち、被相続人の事業への労務の提供や財産の給付、療養看護等により被相続人の財産の増加に特別の寄与をした者があるときは、その分を控除したものを相続財産とする制度。
すなわち、特別の寄与をした部分については寄与をした者の相続分として確保の上、残りを法定相続分に従って分割することとなる。
ただし、寄与分の確定は原則として協議にて行い、協議が整わないときは家庭裁判所が定めることとなる。

*特別寄与料(民法1050条)
2019年7月1日より施行の改正民法にて新設された規定。「被相続人の親族」かつ「相続人以外の者」で、被相続人に対し、無償で療養看護や労務の提供等を行い財産の維持または増加に特別の寄与をした者が、相続人に対し特別寄与料の支払を請求できる制度
寄与分と同様、原則は協議により定められ、協議か整わないときは家庭裁判所が定める。なお、家庭裁判所への請求は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月以内、相続開始の時から1年以内に行う必要がある。

*特別受益(民法903条)
相続人の内、遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者がいる場合、贈与された額を加えたものを相続財産の価額とした上で法定相続分を計算し、その相続分から贈与された額を差し引いたものをその者の相続分とする制度。

*遺留分(民法1042~1049条)
兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子、直系尊属)には、法定相続分の1/2(配偶者、子)または1/3(直系尊属)の遺留分が認められています。
これを超えて他の法定相続人や第三者に相続・遺贈がなされた場合、遺留分侵害請求権を行使することができます。

しらゆり行政書士事務所の遺言状作成サービス

Responsive image
Responsive image

遺言状作成の詳しい流れはこちら

料金表

Responsive image

ご依頼、ご相談はこちらから


お問い合わせフォーム