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相続・遺言、許認可申請、創業支援等、しらゆり行政書士事務所は、あなたの市民法社会における生活をサポートします。

TEL.050-5357-7670

〒141-0001 東京都品川区北品川5−12−4
 リードシー御殿山ビル7F−9

離婚協議書作成業務

1.離婚の方法と離婚協議書


(1)離婚の方式 協議離婚と調停・審判・裁判離婚 
日本の法制度においては、離婚の制度として大別して協議離婚および調停・審判・裁判離婚の2つが存在します。

・協議離婚
当事者間の合意により離婚をする方法です。離婚届を市区町村長へ提出することで離婚が成立します。
日本における離婚の約9割を占めます。当事者間に争いがない場合、煩雑な手続きを経ず迅速な離婚が可能となります。

・調停・審判・裁判離婚
家庭裁判所に申立を行い、調停、審判、判決を得て行う離婚です。原則として調停、審判、判決の確定により離婚が成立しますが、離婚届の提出は必要です(報告的届出)。

a.調停離婚
 家事審判官(1名)および家事調停委員(2名)からなる調停委員会が実施する家事調停による離婚です。
双方の話し合いにより合意を形成する手続きであるため、必ずしも法律上の離婚原因は必要ありませんが、合意に至らなかった場合は審判または裁判に拠ることとなります。
 2005年の司法統計に拠れば、8割程度の事件が6ヶ月の調停を経て離婚に至っています。
 なお、裁判による離婚を希望する場合もまず調停を申し立てる必要があります(調停前置主義)。

b.審判離婚
 家事審判官の実施する審判による離婚です。
 通常離婚は調停又は裁判にて扱われますが、調停に際し一部のみ合意が形成できず調停が成立しない場合等に活用されます。

c.裁判離婚 
 家庭裁判所による訴訟手続きにより行う離婚です。
 法定の離婚原因(一,不貞行為、二,悪意の遺棄、三,3年以上の生死不明、四,強度の精神病、五,その他婚姻継続が困難となる重大事由)が必要となります。
 審理期間の傾向としては6ヶ月?1年程度が主たるものと言えます。
 先述の通り、調停前置主義が採用されているため、直接出訴することは原則できません。

(2)協議離婚と離婚協議書
協議離婚の場合、原則として市区町村長への離婚届の提出にて有効に離婚は成立します。
ただし
-未成年の子がいる・鼾、協議にて一方を親権者として定めることが必要です。
-養育費、慰謝料、財産分与等についても事前に協議しておくことが望ましいと言えます(特に、財産分与の請求については2年の除斥期間が存在しますので、離婚前に協議しておくとよいでしょう)。
とのことから、離婚協議書の作成が事実上不可欠と言えます。

2.離婚協議書にて定める事項

(1)概要
離婚協議書にては、以下の事項を定めます。
・親権・監護権
・養育費
・面接交渉
・財産分与

(2)親権・監護権者
未成年の子がいる場合、一方を親権者として定めることが必要です。
多くの場合親権者(親権を持つ者)=監護権者(実際に子の世話をする者)ですが、親権者とは別に監護権者を定めることも可能です。

(3)養育費
未成熟の子の養育費の負担について定めます。
ここでいう「未成熟の子」とは、必ずしも「未成年の子」とは一致せず、例えば大学卒業までの養育費の支払いを定めることも可能です。 協議離婚の場合金額は任意に定めることができますが、訴訟の場合に用いられる養育費算定表(リンク)を基準にすると合意が形成しやすいでしょう。
なお、養育費は子の福祉を目的とした費用の支払いですので、後述する財産分与とは性質が異なります。

(4)面接交渉
非監護親(離婚後子と同居しない親)の、子との面会の回数・方法を定めます。

(5)財産分与
離婚に際し一方から他方に支払う財産について定めます。
財産分与はa.清算、b.扶養、c.慰謝、の3つの性質が混在しています。
原則として金銭によりますが、不動産等によって行うことも可能です(ただし、税法上の扱いには注意が必要です)。
また、離婚前に別居期間がある場合で婚姻費用の負担がなされていない場合はそれをも考慮します。

3.遺言状作成の流れ

1.初回相談

 離婚の経緯や親権者・財産分与に関するご意向を伺います。
 なお、当方からも定めるべき事項について遺漏がないか確認させていただきます。

2.契約締結

 離婚協議書作成の業務委任契約を締結いたします。
 離婚をされる当・鮪メ双方からの依頼とさせていただいております。

3.協議書作成

 相談にてお伺いしたご意向に基づき協議書案を作成いたします。
 詳細な資料の提出や書類の取得等が必要となる事があります。

4.書類の完成

 完成した離婚協議書をお渡しいたします。
 公正証書離婚協議書の場合、日程を調整の上公証役場にて公証を受けます。

4.費用


(1)報酬
 50,000円(料金表を参照ください)

(2)実費
 ・戸籍等の取得費用
 ・公証手数料
 ・その他経費(交通費等)
 ※実際の事案により金額は相違します

費用は以上の(1)および(2)の合計となります。

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