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相続・遺言、許認可申請、創業支援等、しらゆり行政書士事務所は、あなたの市民法社会における生活をサポートします。

TEL.050-5357-7670

〒141-0001 東京都品川区北品川5−12−4
 リードシー御殿山ビル7F−9

死後事務委任業務

1.死後事務委任契約とは?

(1)概要
「死後事務委任契約」とは、その名称の通り葬儀や埋葬、遺品の整理等、死後の事務を専門職などの第三者に委任する契約です。
日本ではまだまだ普及途上のサービスですが、高齢化社会の進展や単身者の増加に伴い需要の拡大が見込まれます。

(2)具体的なサービス内容
【緊急対応関係】
 ・危急時の病院への駆けつけ
 ・入院費等の支払・私物の引取
 ・親族の方への連絡、等
【葬儀関係】
 ・葬儀の手配・実施
 ・埋葬の手配・実施
【遺産・遺品取扱関係】
 ・自宅の引き渡し
 ・光熱費契約等の解約
 ・遺品の整理
 ・デジタルデータの消去、等

2.死後事務委任のメリット

(1)単身者の確実な葬儀・埋葬の実施
死後事務委任契約を締結することにより、身寄りの無い方や親族がいても関係性の薄れている方でも確実に葬儀や埋葬を執り行うことができます。
また、単身者でない場合でも、ご希望通りの葬儀や埋葬を実施することができます。

(2)動産の適切な取扱
思い入れのある品物や、金銭的な評価は難しいものの特定の分野では価値のある品物等の動産をお持ちの場合、自身の死後にはそれらの品物の他の遺品と分けた特別な取扱(寄贈、保管等)を希望されることでしょう。
このような場合、死後事務委任契約の締結によりそのご意向を実現することが可能です。

(3)電子データの消去
 近年のIT化の急速な進展に伴い、現在では個人でも大量の電子データを保有する状況となっています。
それらのデータの中には、第三者への漏出を避けたいものも存在するでしょうが、死後事務委任契約ではこのようなデータの消去も委任することができます。

3.遺言状作成の流れ

1.初回相談

 お客様の意向や必要とするサービス、特にご不安である点をお伺いいたします。

2.契約締結

 死後事務委任契約を締結します。
 なお、公正証書による場合は日程を調整の上公証役場へ出頭します。

3.受任直後の事務

 死後事務委任契約で委任いただいた事項の実現、そのたお客様の意向の実現のために契約直後から行える事務がある場合は実施します(葬儀関係の契約等)。
 

4.死後事務の執行

 生前に締結した死後事務委任契約に基づき葬儀や遺品の寄贈等を行います。

4.同時に提供するサービス

(1)遺言状作成
死後事務委任契約にて品物の取扱につき委任をいただいた場合でも、高額な品物の場合はとくに遺産として相続人による遺産分割の対象となったり、換価が求められるなどして結果として意向通りの取扱が困難となるおそれがあります。
そのような場合に備え、併せて遺言状をも作成しご自身の財産の取扱について意思表示をされることを強くお勧めいたします。
特に、財産をお持ちで、個人や団体への贈与を希望される場合は遺言状によることが必須といえます。

(2)見守り契約
依頼者様を定期的に訪問し、安否の確認を行うサービスです。近親者がお近くにお住まいで無い方の場合、訪問の際に必要な行政サービス等の情報提供や活用の為の支援も可能となります。
また、後述の任意代理契約・任意後見契約に基づく任意後見、法定後見へのスムースな移行も可能となります。

(3)任意代理契約・任意後見契約
委任契約に基づく代理や、任意後見契約による後見を行います。
加齢により事理弁識能力が低下した際でも最後まで自分らしく生きることを支援するものです。
任意後見契約の詳細はこちらをご覧下さい。

5.費用


(1)報酬
・着手金 5万円
・危急時の緊急対応   15万円
・葬送(葬儀および埋葬)15万円
・その他の死後事務   15万円
※例えば葬送およびその他の死後事務のみを委任いただく場合は、
 着手金5万円+報酬30万円(15万円×2)の35万円となります。
  
(2)実費
【契約締結時】
 ・公証手数料:1万1000円〜(公証人手数料令に依ります)
 ・その他経費(交通費・調査費等):1000円〜数千円
  ※すべて実際の事案により金額は相違します。
【死後事務執行時】
  葬儀費用、未払の家賃・光熱費・医療費、遺品整理に係る実費等
 (概ね30〜100万円程度が見込まれますが、ご希望の葬儀の方式やご自宅の所有形態により異なります)

費用は以上の(1)および(2)の合計となります。

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