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〒141-0001 東京都品川区北品川5−12−4
 リードシー御殿山ビル7F−9

成年後見業務

1.日本における成年後見制度の概要 法定後見と任意後見

(1)法定後見

 ・民法の規定に基づく
 ・類型は後見、保佐、補助の3種類
 メリット
 ・家庭裁判所による直接の監督
 ・旧制度の系譜に連なる民法所定の後見制度であるため、知名度が高く第三者に理解がされやすい
 デメリット
 ・判断能力低下後の申立となるため、代理権の範囲等の妥当性につき本人の意思が反映されづらい

(2)任意後見

 ・1999年成立の任意後見法に基づく
 ・本人が判断能力を有する時点で任意後見契約を締結、判断能力低下後に申立により後見開始
 ・委任の範囲は契約にて決定
 メリット
 ・判断能力を有する時点で本人が契約を締結するため、本人が任意後見人や委任事項を決定することができる。
 デメリット
 ・法定後見と異なり、取消権は存在しない
 ・すでに判断能力が低下していると認められる場合、契約自体締結できない

2.法定の成年後見等開始の流れ

※ご自身での成年後見等申立を検討されている方は家庭裁判所Webサイトの資料も併せてご活用ください。

(1)申立

申立権者(※)により本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ後見等開始の申立てを行います。
なお、補助の開始の申立ての場合は本人の同意が必要です。
また、補助開始の申立ての場合は同意見・代理権付与の申立が必要であり、保佐開始の申立ての場合であって代理権の付与を必要とする場合は代理権付与の申立を併せて行うことが必要です。
※申立権者は本人、配偶者、四親等以内の親族、未成年後見人、法定後見人・後見監督人、任意後見受任者・任意後見人、任意後見監督人、市町村長です。

(2)審判にかかる調査

大きく分けて
A.後見・保佐・補助開始に関する調査事項
B.後見人選任のための調査事項
の2つの事項につき調査がなされます。
※各家庭裁判所が上記調査事項に対応する定型書類等を用意しています。

*本人の同意について
後見・保佐・補助開始の審判、後見人・保佐人・補助人の選任に際しては本人の陳述を聞くことが必要ですが、審判自体に本人の同意が必要であるのは補助のみです。
*鑑定について
原則として後見・保佐の審判に際しては鑑定(後見等が必要な精神の障害を有するか否かの判定)が必要となります(補助については本人の同意を要件としているため鑑定は不要とされています)。
ただし、現在では医師の診断書の提出・家庭裁判所調査官による聴取等にて事理弁識能力の判断を行い、鑑定を省略する携行にあります(平成24年の鑑定実施率は約10.7%)。

(3)審判

調査の結果、後見・保佐・補助の要件を満たしている場合は後見・保佐・補助開始の審判がなされます。
また併せて後見人・保佐人・補助人開始の審判、代理権・同意見付与の審判(保佐・補助の場合)、他の開始の審判の取消の審判(既に他の類型の後見がなされていた場合)がなされます
*告知
後見等開始の審判がなされた場合、当事者および所定の利害関係者に告知・通知がなされます。
*登記
後見開始等の審判が確定した場合には、裁判所書記官が登記所に後見登記の嘱託を行います。
審判確定から概ね2週間から3週間程度で登記完了の通知および登記番号を家庭裁判所書記官から後見人へ通知されるため、それ以降後見人は登記事項証明書を取得することができます。

(4)後見等開始

A.後見開始直後の業務
-後見の場合
 1)財産の調査及び目録の調整
  調査の着手より1ヶ月以内
 2)成年後見人の成年被後見人に対する債権債務の申出
 3)成年被後見人が包括財産を取得した際の財産目録調整・債権債務申出
 4)費用の予定
 5)金融機関への成年後見開始等の届出
 6)その他関係官署への後見開始の通知
  介護保険、年金、所得税、住民税等
-保佐・補助の場合
 代理権・同意権の範囲により異なりますが、必要に応じ金融機関への届出、財産目録の作成等を行います。
B.日常の業務
 大別して「財産管理業務」および「身上監護」に大別されます。
 1)財産管理業務
   現金や通帳等を保管の上、生活費や医療費の支払、税務申告等を行います。
   なお、成年後見人等が行いうる財産管理は管理行為(保存行為および性質を変更しない利用・改良行為)に限られます。
 2)身上監護業務
   医療契約の締結、介護サービス利用契約の締結、介護医療施設等への入所、施設の処遇の監視等を行います。
   後見人が実際の介護行為を提供することはありませんが、時期に応じた医療契約等の締結を実現するための見守り行為も業務に含まれるものと解されます。
   ※保佐・補助の場合は代理権・同意権の範囲により業務領域は異なります。

3.任意後見開始の流れ

(1)任意後見契約の締結

本人との任意後見人となる者の間にて任意後見契約を締結します。
任意後見契約は公正証書により作成する必要があるため、任意後見契約の案を作成した上で公証役場へ持参し、公証を受けることとなります。
なお、公証の後登記がされますが、この時点では後見は開始していないため、将来の後見人候補者たる「任意後見受任者」として行われます。

(2)任意後見監督人の選任申立

本人の判断能力の低下が確認された場合、申立権者により任意後見監督人の選任申立を行います。
任意後見制度においては任意後見監督人の選任=任意後見の開始、となります。
※申立権者は本人、配偶者、四親等以内の親族、任意後見受任者です。
 

(3)審判

任意後見監督人専任の審判がなされます。
任意後見制度においては任意後見人監督人の選任=任意後見の開始、であるため、任意後見監督人の調査は無論のこと、本人の精神状態の認定(通常は診断書による)および任意後見受任者の聴取等も実施し、後見開始の要件を満たしているかが判断されます。
なお、任意後見の開始には本人の同意が必要です。

(4)任意後見開始

A.任意後見開始直後の業務
 ・登記事項証明書の取得
 ・本人・関係者との面会 通常任意後見監督人と同行
 ・財産調査・財産目録の作成
B.日常の業務
 具体的な業務は任意後見契約の内容に基づき決定されます。

4.費用


(1)法定後見の場合

A.申立に関する費用
・手続費用
 裁判上の費用 申立手数料、郵券、後見登記手数料、鑑定費用
 当事者費用 申立書作成費用、出頭費用
・申立関係費用 調査費用、診断書作成料、戸籍謄本取寄費用
 費用負担者 原則は各自(=申立人)の負担、職権による本人負担および事務管理による求償の余地あり
B.後見報酬
 家庭裁判所の審判により決定されます。
 東京家庭裁判所Webサイトにてめやすが公表されています(リンク

(2)任意後見の場合

A.任意後見契約の締結・公証にかかる費用
 公証手数料:1万1,000円 ※
 登記嘱託手数料:1,400円
 登記手数料:2,600円
 公正証書の正本・謄本費用:250円
B.任意後見監督人の選任申立に関する費用
・手続費用
 裁判上の費用 申立手数料、郵券、後見登記手数料、鑑定費用
 当事者費用 申立書作成費用、出頭費用
・申立関係費用 調査費用、診断書作成料、戸籍謄本取寄費用
C.後見報酬
 弊事務所にて任意後見契約を締結・後見が開始された場合の報酬は以下の通りです。
・着手金 10万円
・月額報酬 2万円
 ただし管理財産の額が5000万円を超える場合は2000万円毎に1万円を加える。

   ※公証手数料等に関する最新の情報は公証人手数料令を参照または公証役場へお問い合わせください。

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