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相続・遺言、許認可申請、創業支援等、しらゆり行政書士事務所は、あなたの市民法社会における生活をサポートします。

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〒141-0001 東京都品川区北品川5−12−4
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遺言状作成業務Will

1.遺言状の基本 〜3種類の遺言方式〜


・自筆証書遺言(民法968条)
 原則として遺言状の全文および日付、氏名を自書し、押印した遺言状。
 <メリット>
 ・作成が容易
 ・作成後の内容の変更も容易
 ・遺言状の存在自体を秘密にできる
 <デメリット>
 ・家庭裁判所による検認が必要
 ・一定の形式が定められており、これに反すると無効となるおそれがある
 ・偽造、変造や滅失のおそれがある
 ・内容につき専門家の検討を経ない場合、無効となるおそれがある

・公正証書遺言(民法969条)
 証人2人以上の立ち会いの下で、遺言者が遺言の内容を公証人に口授(=口述)し、
 公証人がそれを筆記ののち閲覧または読み聞かせて確認の上、遺言者・証人・公証人が署名押印し作成する遺言状。
 <メリット>
 ・検認が不要
 ・遺言状が公証役場にて保管され偽造・変造や滅失のおそれがない
 <デメリット>
 ・公証役場への出頭および公証人依頼手数料等が必要
 ・内容につき専門家の検討を経ない場合、無効となるおそれがある

・秘密証書遺言(民法970条)
 遺言者が署名押印の上封印した遺言状を公証人・証人2人以上の前に提出、遺言状である旨および住所氏名を申述し、 封書に公証人および証人の署名捺印、公証人による遺言状提出の日付および遺言者の氏名の記載をした遺言状
 <メリット>
 ・公証人へも内容を秘匿したまま作成が可能
 <デメリット>
 ・家庭裁判所による検認が必要
 ・公証役場への出頭および公証人依頼手数料等が必要
 ・内容につき専門家の検討を経ない場合、無効となるおそれがある

※参考・特殊の遺言方式
・危急時遺言 ※いずれも事後の裁判所による確認が要件
 死亡時危急遺言(民法976条) 証人3人以上の立ち会いのも・Eニ口授、読み聞かせの後証人が署名押印
 船舶遭難者遺言(民法979条) 証人2人以上の立ち会いのもと口授、証人が署名押印
・隔絶地遺言 ※いずれも遺言の時から6ヶ月間生存した場合は無効
 伝染病隔離者遺言(民法977条) 警察官1人、証人1人以上の立ち会いのもと作成
 在船者遺言(民法978条) 船長または事務員1人、証人2人以上の立ち会いのもと作成


2.遺言状作成の意義


遺言状を作成することにより、以下のようなあなたの意思を実現できます
・法定相続分(民法の規定による相続)と異なる相続
・相続人以外への財産の贈与(内縁の配偶者、恩人、公益団体など)
・著しい侮辱等を行った者の相続人からの除外
・遺言の執行者の指定
・祭祀担当者の指定
・自身が契約者である生命保険受取人の変更



3.遺言状作成の流れ


1,推定相続人の特定

 推定相続人を特定し、まず法定相続の場合の相続分を算出します。
 

2,相続財産の特定

 遺言状の対象となる相続財産を調査します。
 必要に応じ、登記簿謄本等を取得します。

3,その他の調査

 例えば、第三者に遺贈する場合にはその所在地や、遺贈の際の受領意思の確認等が必要となる場合があります。
 そのほかにも遺言状の作成に当たり調査すべき事項を

4,遺言状文案の作成

 初回相談や調査の過程でお伺いしたご希望をもとに遺言状の文案を作成します。
 文案はお客様にご覧いただき、納得いただけるまで修正いたします。

5,遺言状の完成

 公正証書遺言の場合は、公証役場へ出頭し公証を受けることとなります。


4.費用


(1)報酬
  ・50,000円(料金表を参照ください)
  
(2)実費
  ・戸籍取得費用:数百円〜数千円
  ・財産調査費用:数百円〜数千円
  ・公証手数料:5000円〜(公証人手数料令に依ります)
  ・証人への委任報酬:1万円程度(お客様にて手配いただく場合・自筆証書遺言の場合は不要)
  ・その他経費(交通費等):1000円〜数千円
  ※すべて実際の事案により金額は相違します。

費用は以上の(1)および(2)の合計となります。

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